生活費と養育費の確保は待ったなし！浮気・不倫問題での具体的な対処法

こんにちは、総合調査事務所アイスターオフィスです。

今回は、浮気・不倫問題で多くの方が直面する「生活費と養育費の確保」について、具体的な対応方法をご説明します。

生活費・養育費確保の重要性

配偶者の浮気・不倫が発覚した場合、まず考えなければならないのが今後の生活設計です。特に子供がいる場合や専業主婦の方は、経済的な問題が死活問題となります。しかし、法律は家族の生活を守るための規定を設けています。

婚姻関係が継続している限り、たとえ別居状態であっても夫には扶養義務があります。これは法律で定められた義務であり、「別居しているから支払わない」という主張は認められません。夫婦間での話し合いができる場合は、以下の項目について具体的な金額を決めましょう。

まずは冷静な話し合いを試みることが重要です。必要な生活費を具体的に計算し、毎月の支払額と支払方法を決めます。

話し合いで解決できない場合は、家庭裁判所に調停を申し立てることができます。調停では、双方の収入や生活状況を考慮して適切な金額が提示されます。

調停で合意に至らない場合は、裁判所による審判に移行します。審判では、より詳細な生活状況の審査が行われ、法的な拘束力のある支払額が決定されます。

審判で決定された金額が支払われない場合は、給与差し押さえなどの強制執行も可能です。

裁判所での手続きには時間がかかることがあります。その間の生活を守るため、以下のような対策を検討しましょう。

依頼者	35歳女性（専業主婦・子供2人）
状況	夫の不倫発覚後、夫が突然家を出て、生活費の支払いが途絶えた。
対応	調査で夫の勤務先と収入を確認弁護士と連携し、婚姻費用の調停を申立て
結果	月額30万円（生活費20万円、養育費10万円）の支払いが決定。夫の給与からの直接振込で安定した受け取りが実現。

依頼者	42歳女性（パート勤務・子供1人）
状況	夫の不倫が発覚。別居を決意したが、自身の収入だけでは生活が厳しい。
対応	夫の収入と生活費の実態を調査話し合いによる解決を提案
結果	別居中の生活費として月額15万円の支払いで合意。養育費は学費を含め月額8万円を確保。

依頼者	45歳女性（専業主婦・子供3人）
状況	経営者の夫の不倫が発覚。高額な生活水準の維持が困難に。
対応	企業の経営状況も含めた包括的な調査弁護士を交えた交渉
結果	月額70万円の婚姻費用（生活費45万円、養育費25万円）が認められ、子供たちの私立学校継続が可能に。

依頼者	58歳女性（パート勤務）
状況	定年を控えた夫の不倫発覚。退職金や年金の取り扱いに不安。
対応	夫の退職金見込額の確認将来の年金受給額も考慮した生活設計の提案
結果	当面の生活費として月額20万円、退職金の40％を受け取ることで合意。

依頼者	39歳女性（専業主婦・子供1人）
状況	夫の不倫を機に離婚を決意。今後の生活設計に不安。
対応	養育費の算定根拠を明確化就労支援制度の紹介
結果	養育費月額8万円の確保職業訓練給付金を活用した資格取得パート就労開始で経済的自立への道筋をつける