こんにちは、総合調査事務所アイスターオフィスです。
今回は、浮気・不倫問題で多くの方が直面する「生活費と養育費の確保」について、具体的な対応方法をご説明します。
生活費・養育費確保の重要性
配偶者の浮気・不倫が発覚した場合、まず考えなければならないのが今後の生活設計です。特に子供がいる場合や専業主婦の方は、経済的な問題が死活問題となります。しかし、法律は家族の生活を守るための規定を設けています。
夫の法的義務
婚姻関係が継続している限り、たとえ別居状態であっても夫には扶養義務があります。これは法律で定められた義務であり、「別居しているから支払わない」という主張は認められません。夫婦間での話し合いができる場合は、以下の項目について具体的な金額を決めましょう。
- 基本的な生活費
- 子供の養育費
- 教育費
- 医療費
- その他必要経費
生活費確保の具体的な手順
話し合いによる解決
まずは冷静な話し合いを試みることが重要です。必要な生活費を具体的に計算し、毎月の支払額と支払方法を決めます。
調停の申立て
話し合いで解決できない場合は、家庭裁判所に調停を申し立てることができます。調停では、双方の収入や生活状況を考慮して適切な金額が提示されます。
審判による解決
調停で合意に至らない場合は、裁判所による審判に移行します。審判では、より詳細な生活状況の審査が行われ、法的な拘束力のある支払額が決定されます。
強制執行
審判で決定された金額が支払われない場合は、給与差し押さえなどの強制執行も可能です。
具体的な対策と準備
収支の確認
- 毎月の必要経費の洗い出し
- 今後の収入見込みの確認
- 預貯金などの財産状況の確認
証拠の収集
- 夫の収入に関する資料
- これまでの生活費の記録
- 子供の教育費などの支出記録
専門家への相談
- 弁護士への相談
- 家庭裁判所での手続き確認
- 福祉関係機関への相談
生活を守るための緊急対応
裁判所での手続きには時間がかかることがあります。その間の生活を守るため、以下のような対策を検討しましょう。
緊急時の資金確保
- 親族からの一時的な援助
- 福祉制度の利用
- 生活資金の貸付制度の活用
収入確保の方法
- パートタイム就労の検討
- 職業訓練制度の利用
- 資格取得の検討
支出の見直し
- 固定費の見直し
- 生活費の節約
- 不要な支出の削減
事例
事例1：専業主婦からの相談
依頼者：35歳女性（専業主婦・子供2人）
状況：夫の不倫発覚後、夫が突然家を出て、生活費の支払いが途絶えた。
対応：
- 調査で夫の勤務先と収入を確認
- 弁護士と連携し、婚姻費用の調停を申立て
結果：月額30万円（生活費20万円、養育費10万円）の支払いが決定。夫の給与からの直接振込で安定した受け取りが実現。
事例2：共働き女性の事例
依頼者：42歳女性（パート勤務・子供1人）
状況：夫の不倫が発覚。別居を決意したが、自身の収入だけでは生活が厳しい。
対応：
- 夫の収入と生活費の実態を調査
- 話し合いによる解決を提案
結果：別居中の生活費として月額15万円の支払いで合意。養育費は学費を含め月額8万円を確保。
事例3：高額所得者の妻からの相談
依頼者：45歳女性（専業主婦・子供3人）
状況：経営者の夫の不倫が発覚。高額な生活水準の維持が困難に。
対応：
- 企業の経営状況も含めた包括的な調査
- 弁護士を交えた交渉
結果：月額70万円の婚姻費用（生活費45万円、養育費25万円）が認められ、子供たちの私立学校継続が可能に。
事例4：定年間近の夫婦の事例
依頼者：58歳女性（パート勤務）
状況：定年を控えた夫の不倫発覚。退職金や年金の取り扱いに不安。
対応：
- 夫の退職金見込額の確認
- 将来の年金受給額も考慮した生活設計の提案
結果：当面の生活費として月額20万円、退職金の40％を受け取ることで合意。
事例5：シングルマザーへの移行事例
依頼者：39歳女性（専業主婦・子供1人）
状況：夫の不倫を機に離婚を決意。今後の生活設計に不安。
対応：
- 養育費の算定根拠を明確化
- 就労支援制度の紹介
結果： - 養育費月額8万円の確保
- 職業訓練給付金を活用した資格取得
- パート就労開始で経済的自立への道筋をつける
アイスターオフィスからのアドバイス
浮気・不倫問題に直面した際は、感情的になりがちですが、まずは冷静に経済面での対策を考えることが重要です。私たちの調査結果は、必要に応じて法的手続きの証拠として活用することができます。
一人で悩まず、まずはご相談ください。アイスターオフィスは、あなたの新しい人生のスタートをしっかりとサポートいたします。