浮気調査を依頼する前に知っておきたい！浮気や不倫の慰謝料の話

こんにちは。総合調査事務所アイスターオフィスです。パートナーの浮気や不倫が発覚した時、多くの人が真っ先に考えるのが慰謝料の問題だと思います。しかし、慰謝料について正確な知識を持っている人は意外と少ないのが現状ではないでしょうか？

今回は、浮気調査を依頼する前に知っておくべき、浮気や不倫の慰謝料について解説します。

慰謝料とは何か

慰謝料とは、不法行為に基づく損害賠償請求として法律で認められているものです。具体的には、パートナーや浮気相手から受けた精神的な苦痛に対して支払われるお金のことを指します。

浮気や不倫の場合、慰謝料は主に以下の二つの側面から考えられます

婚姻関係の侵害とは、夫婦間の信頼関係や平穏な生活が破壊されたことを指します。一方、精神的苦痛には、裏切られた悲しみや怒り、社会的信用の失墜などが含まれます。

慰謝料の金額設定は多くの人が悩むポイントです。実際のところ、慰謝料にははっきりとした基準がありません。しかし、一般的な相場として以下のような目安があります：

慰謝料の相場

ただし、これはあくまで目安であり、実際の金額は状況によって大きく変動します。裁判で争われる場合、慰謝料の金額は通常50万円から300万円の範囲内が多いようです。

慰謝料の金額は、以下のようなことによって変動します：

示談の場合、請求者の心情で請求金額が決まることが多く、問題の早期解決を望む被請求者によっては、相場より高額の慰謝料で和解に至ることもあります。

慰謝料を請求するためには、浮気や不倫の事実を証明する証拠が必要不可欠です。ただし、ここで注意すべきは、すべての証拠が法的に有効とは限らないということです。

法的に有効な証拠の例

有効な証拠

一方で、以下のような証拠は法的に問題がある可能性があります：

証拠収集の際は、プライバシーの侵害や違法行為に当たらないよう十分注意が必要です。不適切な方法で得た証拠は、裁判で採用されないどころか、逆に訴えられる可能性もあります。

証拠収集や慰謝料請求の過程で、専門家に相談することをおすすめします。特に以下のような場合は、弁護士や探偵社などの専門家の助言が有効です：

専門家に相談することで、自分の状況を客観的に評価し、最適な対応策を見つけることができます。

慰謝料請求には時効があることを知っておく必要があります。民法の規定により、慰謝料請求権の消滅時効は3年とされています。この時効は、損害および加害者（浮気相手）を知った時点から起算されます。

例えば、浮気の事実を知ってから3年以上経過してしまうと、慰謝料を請求する権利が消滅してしまう可能性があります。ただし、以下のような方法で時効を中断させることができます：

時効が迫っている場合は、早急に行動を起こすか、専門家に相談することをおすすめします。

通常、浮気や不倫の場合、パートナーと不倫相手の両方に慰謝料を請求することができます。しかし、以下のようなケースでは、不倫相手への慰謝料請求が認められない、または減額される可能性があります：

婚姻関係が既に破綻していた場合：
夫婦としての実質的な関係が既に失われていた場合、「平穏・円満な共同生活を送るという権利」の侵害がないと判断され、慰謝料請求が認められないことがあります。
不倫相手が婚姻の事実を知らなかった場合：
パートナーが未婚と偽っていたなど、不倫相手が相手の婚姻関係（または内縁関係）の存在を知らなかった場合、過失が認められないとして慰謝料請求が認められないことがあります。
不倫相手も既婚者で、双方の配偶者が了承していた場合：
いわゆる「ダブル不倫」の状況で、双方の配偶者が了承していた場合、慰謝料請求が難しくなる可能性があります。
浮気や不倫が一時的で、実質的な被害が小さい場合：
短期間の浮気で、家庭生活への影響が小さい場合、慰謝料が減額されたり、請求自体が認められないこともあります。