探偵に調査を依頼する場合、期間が長かったり、依頼内容が複雑だったりして、費用が高額になることも少なくありません。

もし、契約をしてしまった後で「やっぱりやめておこう！」と思ったとき、クーリングオフは適用されるのでしょうか?

 

探偵との契約でも、クーリングオフは適用される

探偵との間に交わした契約についても、クーリングオフは適用されます。

ただし、契約の場所によっては対象外になります。

クーリングオフが適用になるのは、契約に使った場所がホテルのロビーや喫茶店など、依頼者の自宅や探偵事務所以外の場所だった場合。

なぜなら、この場合は特定商取引法の「訪問販売」に該当するからです。

そして、たとえ契約書に「解約をした場合について」の記載があったとしても、クーリングオフの期間である８日以内であれば、支払ったお金は原則として全額返金されます。

ただし、契約の場所はクリアしていても、他の条件によってはクーリングオフの対象にならないこともあります。

 

 

クーリングオフの仕方

探偵と交わした契約についてクーリングオフをする場合は、契約書を交わした日から８日間以内に書面にて行います。

証拠を残すことが大切なので、必ず書面で、内容証明郵便を使うようにしましょう。

もし、なんらかの代金をクレジットカードで支払っていた場合は、カード会社に対しても同様に書面を送ってくださいね。

 

クーリングオフが使える条件があるワケ

そもそもクーリングオフは、特定商取引法において無店舗販売を取り締まるための法律です。

これまでは探偵や興信所との契約においてはクーリングオフの対象外となっていましたが、2008年の改正に伴い、場所によって適応されることになりました。

だから契約の場所というのが重要となり、相談者の自宅や探偵事務所以外の場所という条件があるのですね。

 

クーリングオフの期限を過ぎてから調査を開始

探偵事務所以外で契約をするというのには色々と条件を加えてくる場合があることもあります。

探偵はクーリングオフの法律を知っているため、「今調査員が他の業務にあたっているため、1週間後から調査開始となります」と言われた場合は要注意。

クーリングオフの期限を過ぎてから調査を開始しようと企んでいることもあるのです。

 

まとめ

探偵に悩みを相談するときは、そのことで頭がいっぱいになって、つい高額な契約を結んでしまうものです。

後から考えて「やはり料金が高すぎる。問題解決には、調査することが必要ではない！」と思ったときは、早めにクーリングオフをするのも選択肢の一つです。