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夫婦問題 離婚

話し合いで離婚できなかった場合の次なるステップとは

投稿日:2016年1月4日 更新日:

 

協議離婚とは、夫と妻が話し合いの末、離婚届を役所に提出することを言います。

日本ではこの方法による離婚が一番多く、およそ9割の夫婦は協議離婚により離婚をしています。

しかし、慰謝料や親権の問題などで協議では解決できなかった場合は、調停離婚に入っていきます。

こちらは夫婦間でこじれた問題を調停委員を交えて話し合っていくと言った方法であり、費用は2,000円と安く済むメリットがある一方、裁判ではないため強制義務は一切ありません。

よって、夫婦の内どちらかが離婚に難色を示した場合は、調停離婚では離婚合意に至らない場合も多くなります。

その次のステップとしては、不成立になった調停のうち1%程度とかなり限定的な場合に限り行われることになりますが、審判離婚という措置をとることになります。

 

審判離婚になると、調停委員がまとめた資料や意見を元に、家庭裁判所が強制的に離婚を執行させることが可能であり、双方の訴える事柄の証拠調べを行った後に、慰謝料や子供の親権、養育費、財産分与などの金額が裁判所によって決定されます。

ですが、こちらもどちらかが不服とした場合は、2週間以内であれば異議申し立てをすることができるため、この異議申立てをおこなえば、その審判内容は無効となります。

そして、上記の3つの方法においても双方の合意が得られない場合は、最終的には離婚裁判となります。

 

離婚する夫婦の内約2%程度が離婚裁判において離婚していますが、こちらは今までの解決方法とは違う点として、民法の定める法的な原因が必ず必要となってきます。

よって、パートナーによる不貞行為が理由の場合は浮気相手とのツーショット写真など浮気の証拠となるもの、暴力が理由の場合は傷の画像や病院での診察履歴があると優位に働きます。

離婚裁判は平均で1年から2年の期間を要し、その際の弁護士費用もかかってくるため、心身ともに疲弊する前に、裁判所で離婚と認められるだけの原因を立証できる証拠集めが勝因を握るカギといっても過言ではないようです。

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リエ探偵

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