元夫からの養育費だけで子供を育てていけるのか?

何かと世間では養育費が安いと言われているようですが、実際の養育費の相場とは一体いくら程度なのでしょうか。

そこで今日は、シングルマザーが元夫からもらえる養育費の平均金額について調べてみました。

養育費だけでは、まかなえない現実

お金

養育費とは、夫婦が離婚した場合など、子供と一緒に暮らして育てている側の親が、他方の親に請求できる費用のことを言います。

親は子供に対して「生活保持の義務」があるため、親権の有無や性別などは関係なく、資力に応じて養育費を支払う義務があります。

また、養育費とは金銭面だけでなく子供の成長に必要な監護養育の需要を満たす必要もあるため、特別な場合を除いて一括で支払うことは認められず、継続的に支払うべきだとの認識が一般的です。

気になる養育費の相場はと言うと、シングルマザーが子供を1人を育てる場合1カ月あたり2万から4万円が1番多く、全体の7割近くが4万円以下であると言われています。

養育費1名

では、子供が2人になった場合は単純に2倍の金額になるかと言うと決してそうではなく、人数が1人増えても月々の養育費が2万から4万のケースが全体の3割と一番多く、仕事と育児の両立に追われるシングルマザーの貧困が深刻化するケースも大変多い状況なのです。

養育費2名

また、離婚の話し合いの際に養育費の取り決めを交わしても、継続的に受け取れる家庭は全体の2割にも満たないことが報告されています。

これには、離婚の話し合いの延長で口約束による養育費を決めた場合が原因となっていることが多く、こういった不履行解決するためには、離婚公正証書の作成が必要不可欠だと言われています。

離婚公正証書は、法の仕事に携わってきた公証人が作成する証書となるため、養育費が不払いの際は強制回収ができる力があります。

養育費が不払いであったり延滞された場合は、元夫の給料や預貯金などの財産を差し押さえて回収する権利も得られます。

離婚公正証書がないからといってあきらめることはない

封筒

二人で話し合って協議離婚した場合、離婚公正証書を作成しないケースが多く、その結果、養育費を支払ってもらえないことが多いようです。

離婚公正証書を作っていないからといって、養育費を支払わなくて良いわけではありません。

一度あきらめてしまうと元夫も支払わなくていいと勘違いしてしまい、そのままになってしまいますので、必ず対処しましょう。

まずは元夫に連絡をとり、養育費を請求しましょう。

支払期限を設け、確実にその日まで入金してもらえるよう伝えます。

それでも支払わない場合は、内容証明郵便を送りましょう。

内容証明は郵便局が手紙の内容を証明してくれる郵便なので、元夫へ絶対に養育費を支払ってもらうという、こちらの本気度を伝えられます。

裁判になったとき証拠として使えますので、必ず出しましょう。

ただし気を付けなくてはならないのが、相手が受け取り拒否をする可能性もあるということです。

一度も内容証明を受け取った経験がない人ならすんなり受け取る確率は高いですが、裁判に慣れている人だと受け取らない可能性があるということは頭に入れておきましょう。

これでもうまくいかない場合は、家庭裁判所に養育費請求の調停、または審判を申し立てます。

調停や審判は一人で進めることもできますが、確実に養育費を抑えたいと思うなら、弁護士に依頼したほうが良いでしょう。

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